リースバックの家賃が相場より高いのはなぜ？計算式や安くするためのポイントも
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リースバックで家賃を払えないと強制退去？滞納してしまった場合の流れと対処法
リースバックは、一般的な賃貸物件の相場よりも家賃が高く設定されることから、毎月の賃料を払えなくなってしまう方がいるのも事実です。
家賃を滞納すると強制退去になるという話を聞き、リースバックの利用が心配に感じるという方もいるのではないでしょうか。
この記事では、リースバックで家賃を払えないとどうなるのか、滞納後の流れや対処法について解説します。
目次
リースバックで家賃が払えなくなるパターン
リースバックで家賃が払えなくなるパターンとして、以下のようなケースが考えられます。
- リストラされる
- 減給される
- 勤め先が倒産する
- 事業が失敗する
- 働けない状況になる
勤め先の会社の経営悪化による減給やリストラのほか、自分で事業を営んでいる場合には、事業が失敗して家賃が払えなくなることもあるかもしれません。
また、自分や家族がケガや病気によって働けなくなり、家庭内の収入が減少して家賃が払えなくなるパターンも考えられるでしょう。
リースバックで家賃を払えなくなる人が多い理由
リースバックで家賃を払えなくなる人が多い理由には、以下の2つが考えられます。
- 家賃が相場よりも高くなりやすい
- 売却金額が相場よりも安くなりやすい
しかし、なぜリースバックでは一般的な相場に比べて、不利な家賃や売却価格になるのでしょうか？
以下では、それぞれの理由について解説します。
家賃が相場よりも高くなりやすい
リースバックの家賃は、周辺相場ではなく、物件の売却金額を考慮して決定されるため、家賃が相場よりも高くなりやすいです。
物件の評価が高く、想定以上に高い売却金額を提案されたときには注意しましょう。
もちろん売却益は大きくなりますが、その後の家賃負担に無理がないかどうかを計算しておくことが大切です。
売却金額が相場よりも安くなりやすい
リースバックの売却金額は、周辺相場のほかに、物件の利回りも想定して算出されるため、一般的な相場よりも安くなる傾向にあります。
前述のとおり、売却金額が安ければ家賃も安くなりますが、リースバックは資金不足を解消する主談として利用されるケースが多いです。
そのため、売却によって得た資金がローン返済やその他の用途にあてられ、家賃の支払いが難しくなってしまうこともあります。
リースバックで家賃を払えないと強制退去になる？
リースバックで家賃を払えないと強制退去になると思っている方もいるかもしれません。
しかし、家賃が払えなかったからといって、すぐ強制退去になることはまれです。
一般的に、家賃を3ヶ月以上滞納した場合に強制退去を求められることが多く、一度でも家賃を払えないと強制退去になるということはほぼないでしょう。
リースバックの家賃が払えないとどうなる？
前述のとおりリースバックで家賃を払えなくても、すぐに強制退去になることは基本的にありません。
リースバックの家賃が払えなくなったときには、主に以下のいずれかの対応をとることになります。
- 滞納した分の家賃を払う
- リースバック業者に相談する
- 物件を引き渡して退去する
続いて、リースバックの家賃が払えないとどうなるのかについて、詳しく見ていきましょう。
滞納した分の家賃を払う
まず、滞納した分の家賃をあとから払う方法です。
3ヶ月以内に家賃の滞納を解消できれば、家賃の滞納による強制退去は避けられるでしょう。
もちろん、滞納せずに済むような資金繰りをすべきですが、もし滞納をしてしまったときにはできるだけ早く支払いましょう。
リースバック業者に相談する
家賃を払えなくなった場合、リースバック業者に連絡するのも手段の一つです。
みずから連絡をすることによって、家賃を払う意思があることを伝えられれば、すぐに退去を求められるような状況にはなりにくいでしょう。
また、リースバック業者から、補助金制度や支援制度に関する案内を受けられることもあります。
物件を引き渡して退去する
どうしても家賃が払えない場合には、物件を引き渡して退去することになります。
滞納が続くと強制退去になりますが、ある日突然自宅を利用できなくなるわけではありません。
一般的に、強制退去の手続きには、最短でも約6ヶ月、長いと約1年かかるため、強制退去を求められてから、数ヶ月は退去に向けた準備期間があります。
リースバックで家賃を滞納してから退去までの流れ
リースバックで家賃を滞納してしまった場合、強制退去となるまでの流れは下記のとおりです。
- 貸主からの家賃支払いの督促
- 内容証明郵便による通知
- 契約解除の通知
- 物件の引き渡し・退去
以下では、リースバックで家賃を滞納してから退去までの流れについて見ていきましょう。
貸主からの家賃支払いの督促
家賃を滞納すると、まずは貸主からの家賃支払いの督促があります。
借主が督促に対応しなければ、賃貸借契約を結んだ際の保証人に対しても督促が行われます。
なお、保証会社を利用している場合には、保証会社が家賃を立て替え、保証会社から立て替えた家賃分の金額を請求されます。
内容証明郵便による通知
家賃の滞納後、2ヶ月経っても督促への対応がない場合には、貸主から内容証明郵便が届きます。
通知される内容は、滞納している家賃の総額と支払期日です。
内容証明郵便には、貸主に対する通知だけでなく、家賃の支払いを催促したことを記録に残す目的もあります。
催促が記録に残っていれば裁判での材料にもなるため、内容証明郵便が届いた場合には、貸主が裁判を検討している可能性もあるでしょう。
契約解除の通知
内容証明郵便に記載された期日までに滞納した家賃が支払われなければ、契約解除の通知が届きます。
契約解除の通知が行われるのは、一般的に家賃を滞納してから3ヶ月以上が経過したタイミングです。
物件の引き渡し・退去
リースバック業者との契約が解除になった場合には、物件を引き渡して退去します。
退去時には、滞納している家賃や保証会社からの請求のほか、契約解除から退去までの遅延損害金を支払わなければいけません。
なお、契約解除通知に対応しなければ、裁判になることもあります。
リースバックで家賃が払えないときの対処法
リースバックで家賃がどうしても払えない場合には、以下のような対処法があります。
- 保有資産の売却
- 住宅確保給付金の受給
- カードローン・キャッシングの利用
最後に、それぞれの方法について解説します。
保有資産の売却
もし価値の高い資産をもっている場合には、売却によって資金を得る方法があります。
保有資産の売却であれば、負債を抱えることなく、資金を得られるため、将来的な負担にもなりにくいはずです。
まずは、自分の持ちもののなかで、リセールバリューが高いものがないかチェックしてみましょう。
住宅確保給付金の受給
住宅確保給付金とは、収入が減ってしまい、住む場所がなくなる可能性がある場合に、3ヶ月分の家賃に相当する金額が支給される制度です。
支給額は地域によって異なるため、住んでいる地域の自治体のWebサイトを確認したり、行政に問い合わせたりしてみるとよいでしょう。
しかし、支給を受けるためには、一定の基準を満たしている必要があり、誰でも受けられるわけではありません。
また、支給される期間が決められているため、あくまでも一時的な対処法であることに注意しましょう。
カードローン・キャッシングの利用
どうしても家賃が払えない場合には、カードローンやキャッシングの利用を検討してもよいかもしれません。
しかし、カードローンやキャッシングをすると、利息によって返済が遅れるほど、金銭的な負担が大きくなります。
返済のめどが立てられない場合には、無理にカードローンやキャッシングを利用して住み続けるのではなく、家賃が低い物件への引越しを検討しましょう。
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