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リースバック
法人でも不動産のリースバックは利用できる！特徴やメリット、活用事例を紹介
法人の資金調達を目的として、リースバックを利用を検討している企業もあるでしょう。
リースバックでは、所有する不動産を売却して一時的に大きなキャッシュを得られることから、資金調達の手段としても注目されています。
しかし、個人と法人のリースバックにはそれぞれ特徴が異なるため、法人ならではのメリットやデメリットはしっかりおさえておくべきです。
この記事では、法人におけるリースバックの特徴や活用事例、メリット、デメリットについて解説します。
目次
法人でもリースバックは利用できる？
結論から説明すると、法人でもリースバックは利用できます。
近年は個人向けのリースバックが増えていますが、本来、リースバックは法人向けのサービスとして提供されてきました。
しかし、個人向けのリースバックと法人向けのリースバックにはいくつかの違いがあるため、ポイントをおさえておきましょう。
以下では、法人のリースバックの特徴を解説します。
法人のリースバックの特徴
法人のリースバックの特徴として、対象となる不動産の違いがあげられます。
個人向けのリースバックでは、戸建てやマンションなどの自宅が対象となりますが、法人のリースバックは、店舗やオフィス、倉庫などが対象です。
また、個人がリースバックを利用する理由としては、住宅ローンの支払いが困難になったり、子どもの進学でまとまったお金が必要になったりなどがあげられます。
一方で、法人がリースバックを利用する場合、事業上の理由によりまとまった資金が必要になるタイミングが多いです。
法人のリースバック活用事例
法人のリースバック活用事例には、以下のようなパターンがあります。
- 自社ビル・オフィス
- 店舗・工場・倉庫
- 社員寮・社宅
- 自宅兼事務所・SOHO
- マンション
- 土地
以下では、法人のリースバック活用事例について見ていきましょう。
自社ビル・オフィス
まず、自社ビルやオフィスをリースバックするケースです。
本社ビルやオフィスは、駅の近くやアクセスのよい立地にあることが多く、資産価値が高い傾向にあります。
そのため、リースバックをすれば、売却時に多くの資金を得られる可能性が高いです。
エイベックス本社ビルや電通本社ビルなども、資金調達を目的としてリースバックで売却されています。
店舗・工場・倉庫
店舗や工場、倉庫などもリースバックの対象となります。
たとえば、維持管理にかかる費用の負担を減らすうえで、リースバックに切り替えるケースがあります。
社員寮・社宅
会社で所有している社員寮や社宅をリースバックするケースもあります。
社員寮や社宅の場合、物件に居住している社員が支払う家賃で、リースバック後にかかる賃料の負担を軽減することも可能です。
自宅兼事務所・SOHO
個人経営や一人法人の場合には、自宅兼事務所やSOHOオフィスを利用するケースも多いですが、物件を所有しているのであればリースバックが可能です。
一人で利用しているのであれば、社員などへの影響もなく、不動産売却による営業上の問題も起きにくいでしょう。
マンション
法人が所有しているマンションもリースバックの対象です。
ただし、賃貸収入を目的とする物件の場合には、リースバックにより出ていく賃料が高めに設定されるとメリットが少ないため、リースバックへの切り替えではなく売却で検討してもよいでしょう。
土地
土地を売却してリースバックすることも可能です。
しかし、マンション同様、営業上必要とならない土地であればリースバックを利用せずに売却してもよいでしょう。
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法人がリースバックを利用するメリット
法人がリースバックの利用には、以下の3つのメリットが考えられます。
- 移転や住所変更などの手間がかからない
- 資金繰りやキャッシュフローを改善できる
- 巨額な資金調達の手段として活用できる
以下では、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
移転や住所変更などの手間がかからない
リースバックでは、売却した不動産を売却後も利用し続けられるため、移転や住所変更などの手間がかかりません。
事務所やオフィスを移転すると、さまざまな影響が生じます。
移転先の内装工事はもちろん、移転元の原状回復、社員への周知、商業登記の変更、Webサイトやパンフレットの修正をはじめ、個人の引越しとは比にならないほどの負担です。
一方、事務所やオフィスをそのまま利用できれば、従業員の通勤に影響を与えないだけでなく、多くのコストを削減できます。
資金繰りやキャッシュフローを改善できる
リースバックを利用すると、不動産の売却時にまとまった資金を得られるため、資金繰りやキャッシュフローを改善できるでしょう。
また、賃料負担はあるものの、賃料は経費計上が可能であり、固定資産税の支払いを減らせることから節税効果が期待できます。
巨額な資金調達の手段として活用できる
リースバックは、巨額な資金調達の手段として活用できます。
資金調達の方法には、銀行からの借入や株式の発行、第三者からの投資など、さまざまな方法がありますが、いずれも事業に対する投資価値で判断されます。
ただし、リースバックであれば不動産の価値をもとに判断されるため、借入や投資が受けられない場合でも利用可能です。
法人がリースバックを利用するデメリット
法人がリースバックを利用する場合には、以下の3つのデメリットがあげられます。
- 賃料が周辺相場よりも高くなりやすい
- 買い戻し価格が相場よりも高くなりやすい
- 改装時にリースバック会社の許可が必要になる
以下では、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。
賃料が周辺相場よりも高くなりやすい
リースバックでは、不動産の売却価格によって賃料が決まるため、賃料が周辺相場よりも高くなりやすいです。
ただし、売却価格が相場よりも安くなる分、賃料が周辺相場とかけ離れすぎているようなケースは少ないでしょう。
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買い戻し価格が相場よりも高くなりやすい
リースバックの特徴は、売却した不動産を買い戻せることです。
しかし、リースバックで売却した不動産を買い戻す場合には、買い戻し価格が相場よりも高くなりやすいデメリットがあります。
また、景気によっても価格が影響を受けるため、景気が悪いときに売却して好景気のときに買い戻そうとするようなケースでは、価格が高くなりやすいでしょう。
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改装時にリースバック会社の許可が必要になる
物件の種類によらず、不動産を取り扱ううえでの原則として、所有者であれば自由に改装ができますが、賃貸で借りている場合には貸主の許可が必要です。
つまり、リースバックを利用する場合、オフィスや店舗の内装変更をするにはリースバック会社から許可を受けなければいけません。
エアコンや設備などの変更も自由にはできなくなる点に注意しましょう。
法人向けリースバックはどんな企業におすすめ？
法人向けリースバックは、以下のような企業におすすめです。
- オフィスや店舗の利用頻度が低い
- 資金調達のための融資が通りにくい
- 資金繰りが厳しいが移転も難しい
以下では、法人向けリースバックがおすすめの企業について、詳しく見ていきましょう。
オフィスや店舗の利用頻度が低い
オフィスや店舗の利用頻度が低い場合には、不動産を売却しても営業上の影響を受けづらいため、リースバックを検討してもよいです。
たとえば、テレワークの導入からオフィスの利用頻度が減っていて、保管している資料や設置している設備の関係からオフィスを売却できないケースもあるでしょう。
そこで、リースバックを利用すれば、オフィスの利用を継続しながら、売却益を得られます。
資金調達のための融資が通りにくい
税金を滞納していたり、すでに融資を受けていたりと、資金調達のための融資が通りにくい状態の企業もあるでしょう。
そのような状態でも、リースバックは融資ではないため、資金調達の手段として利用できます。
資金繰りが厳しいが移転も難しい
オフィスや店舗の移転にはコストがかかるため、資金繰りが厳しい場合には、移転が困難です。
しかし、リースバックでは店舗やオフィスを移転せずに売却益を得られることから、資金繰りが厳しく、移転が難しいようなケースでも利用できます。
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