投資家保護の視点

• 原則として（個人等の一般投資家が契約締結を行う場合）、契約成立時交付書面を 　受領した日から8日間、クーリングオフ制度の適用があります。

  契約成立時交付書面の交付に代えて、情報通信技術を利用して提供がなされる場合には、下記①②に記載の日から 　起算して８日間、クーリングオフが可能となります。

  • ①ウェブサイトからダウンロードさせる方法や電子メールにより送付する方法等により提供された場合は、 契約成立時交付書面に記載すべき事項が投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日

  • ②ＣＤ－ＲＯＭ等を交付する方法により提供された場合は、当該ＣＤ－ＲＯＭ等を受領した日

• 事業者が広告を行う際には、「元本保証」など元本の返還について保証されている かのように誤解させる表示をしてはならない等、一定の規制があります。
• 事業者が勧誘を行う際には、合理的な根拠を示さずに予想利回りを表示してはなら ない等、一定の規制があります。また、自らが小規模不動産特定共同事業者であるこ とを告知して勧誘しなければなりません。その際、投資家は、当該事業者が不動産特 定共同事業法に基づく登録を受けた事業者であるかを国土交通省ホームページ等 で確認することが望ましいと考えられます。
• 事業者は契約に際して、一定の書面の交付やその内容に係る説明をする義務があり ます。投資家は、交付される書面や説明の内容等をしっかりと確認して投資判断を行 う必要があります。
• 事業者は投資家に対して、運用期間中は情報開示等を行う必要があります。
• 小規模不動産特定共同事業で使用する預金口座は、当該事業者の他の事業に係る 口座や他の小規模不動産特定共同事業に係る口座とは分けて管理することになります。